年度末が影響、今週から感染拡大の恐れ…「まん延防止」適用申請の東京都

2021年4月8日 20時49分
脇田隆字・国立感染症研究所長

脇田隆字・国立感染症研究所長

 東京都が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を要請したことを受け、政府は9日、都などへの重点措置適用を決める。今後の東京都の感染状況について、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「通常会わない人と会う機会が増える年末年始や年度替わりの時期に、感染の拡大が起こる。首都圏は年度末の影響が今週から出てくる」と予測する。
 脇田氏は「大阪府、兵庫県は(3月1日から)緊急事態宣言が解除され、3週間程度で感染拡大がみられた」と分析。東京でも3月21日を期限とする宣言の解除後に夜間の滞留人口が増え、20~30代を中心に感染者数が増えており、3週間後に関西圏に似た状況になる可能性があるという。
 関西圏では解除後の人の流れの増加に加え、英国由来の変異株の感染力が予想以上に強く、感染の急拡大につながった可能性が高いという。専門家組織のメンバーは、5日始まった大阪などでのまん延防止等重点措置について「2週間ぐらい早く出すべきだった。東京でその判断を間違えば、大変なことになる」と早期の適用を支持する。
 脇田氏は「英国株は東京でも少しずつ増えており、今後1カ月ぐらいで、その割合は高くなる」と警告。釜萢敏・日本医師会常任理事も、首都圏の重点措置は「出すなら早すぎるぐらいでないと意味がない」と話した。(沢田千秋)

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