「まん延防止」12日から東京、京都、沖縄を追加 東京は23区と八王子など6市 西村氏「変異株に危機感」

2021年4月9日 13時53分
専門家らによる基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相=9日午前、東京都千代田区

専門家らによる基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相=9日午前、東京都千代田区

 政府は9日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象として東京、京都、沖縄の3都府県追加を決める。期間は12日から。東京は大型連休明けの5月11日まで、京都、沖縄は同5日までとする。西村康稔経済再生担当相は9日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会でこれらの方針を説明し「変異株が急速に広がっており、極めて強い危機感を持っている」と強調。方針は分科会で了承された。
 重点措置は既に5日から宮城、大阪、兵庫に適用されており、対象は計6都府県に拡大する。西村氏は衆院の議院運営委員会に適用追加の方針を報告した。政府が午後6時から開催する対策本部で、菅義偉首相が正式表明する。対象地域との行き来を慎重にするよう呼び掛ける見通しだ。
 感染対策に関し西村氏は、3都府県が指定した区域の飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、3都府県内のイベント入場上限を5千人にすると説明した。
 重点措置の対象は、東京が23区と八王子などの6市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の9市が指定される見通しだと明らかにした。

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