変異株を念頭に「人の移動、徹底自粛を」 小池知事「まん延防止」適用への対応策を発表

2021年4月9日 21時42分

会見する小池知事

 東京都の小池百合子知事は9日、臨時会見を開き、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される12日から来月11日にかけての対応策を発表した。対象区域内の飲食店などへの営業時間短縮要請の強化のほか、区域外も現状の時短営業などの継続を求めた。関西圏で拡大している感染力が強いとされる変異株を念頭に「徹底した人流の抑制が最も重要だ」とも述べ、人の移動の自粛を訴えた。

◆対象地域はターミナル駅の有無などで判断

 重点措置が適用されるのは23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市。これらの地域では、飲食店などを対象とした時短要請を現在より1時間早め、午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)とする。重点措置の全ての期間に要請に応じた店には、事業規模に応じて1店当たり111万~600万円の協力金を支給する。
 映画館や運動施設などを対象とした営業時間短縮の協力要請も1時間前倒しし、午後8時までとする。これら対象地域の選定について「店の集積や患者数、ターミナル駅の有無、感染状況で判断した」としている。

東京・新橋を行き交うマスク姿の人たち=9日、港区で

◆大型連休中の診療にも協力金

 対象地域以外でも引き続き、飲食店などには午後9時までの営業時間の短縮を要請。都民には、大阪など大都市圏を中心とした都外への移動の自粛や、会食時のマスク着用の徹底への協力を求めた。
 医療体制の拡充では、大型連休中の5月1~5日に診療、検査などに協力する医療機関や調剤薬局に対して総額46億円を支給する。時短協力金を含めて2583億円の補正予算を計上した。

◆「新たな局面に対応も変えて」

 小池知事は「変異株は従来株と違う、対応も変えていかなくてはならない、と認識してほしい。新たな局面を迎えた」と強調した。 (松尾博史)

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