<新型コロナ>静岡県内の緊急貸し付けが1年間で2万件 生活困窮、リーマン・ショック後の5倍

2021年4月10日 07時19分
 新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した世帯に対する緊急貸し付けが、県内では今年三月末までの約一年間で約二万件に上り、リーマン・ショック後で最も利用が多かった年の五倍以上となった。県は二十二億円(全額国庫)の予算枠を新たに用意し、申請期限を六月末まで延長した。受け付けは市町の社会福祉協議会。
 緊急貸し付けには一回上限二十万円の「緊急小口資金」と、一カ月二十万円で、最長九カ月間、計百八十万円まで借りられる「総合支援資金」がある。
 県社会福祉協議会によると、制度が始まった昨年三月二十五日から今年三月末までに、緊急小口資金の利用は約二万件(三十四億六千七百万円分)、総合支援資金は約五千件(三十二億円分)あった。両資金とも利用する人が多い。
 リーマン・ショック後の二〇〇九〜一一年度にも生活困窮者向けの支援制度が設けられ、最も多かった一〇年度の利用は約三千六百件だった。
 今回の緊急貸し付けの返済開始は四月の予定だったが、厚生労働省が先月末、来年四月に延期し、住民税非課税世帯は返済を免除する方針を示した。県社協は利用者への周知を進めている。
 県は先月末、政府の支援決定を受け、専決処分で本年度の当初予算に二十三億三千万円を上乗せする補正をした。緊急貸し付け分の二十二億円のほか、一億三千万円は低所得のひとり親世帯への支援に充てる。児童扶養手当の受給世帯などが対象で、児童一人あたり五万円を支給。千六百超の世帯を想定し、五月から支給を開始する。支援は昨年八月、十二月に続いて三回目。 (大杉はるか)

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