<くらし編>富士山噴火の危険マップ 見直し

2021年4月10日 07時39分

噴火した場合のハザードマップが新しくなった富士山

 静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策(ぼうさいたいさく)協議会」は3月26日、富士山が噴火(ふんか)した場合のハザードマップ(危険予測図(きけんよそくず))を17年ぶりに改め、公表しました。
 これまでの想定を大きくこえ、最悪の場合、静岡県の駿河(するが)湾や神奈川県小田原(おだわら)市、山梨県大月(おおつき)市など12の市町に溶岩流(ようがんりゅう)が達する可能性(かのうせい)が新たに出てきました。溶岩流は、高温の溶岩が山の斜面(しゃめん)などを流れる現象(げんしょう)で、川に流れこむなどして遠くまでおしよせ、広い範囲(はんい)で大きな被害(ひがい)を出します。
 今のハザードマップは2004年に国がつくったもので、協議会が改定の作業を進めていました。最新の研究をもとに、溶岩の噴出量をこれまでの約2倍となる13億立方メートルに見直しました。その結果、溶岩流が届(とど)く範囲が山梨、静岡2県の15の市町村から、神奈川県を加えた3県の27の市町村にふえました。

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