防災に強いマンション認定 台風、豪雨、地震の備えを星印で評価 横浜市が今秋制度導入

2021年4月11日 15時22分
 横浜市は、台風や豪雨時の風水害、地震への対策を講じたマンションの評価制度を今秋から導入する。耐震設備などのハード面と防災訓練に象徴されるソフト面を、それぞれ三段階の星印で評価する。災害に備えるマンション管理組合を支援し、防災力が強い都市を目指す。市によると、仙台市や大阪市が同様の制度を導入しているが、県内の自治体では初となる。 (丸山耀平)
 制度の名称は「地域防災力向上マンション認定制度(仮称)」。既存、新設マンションともに対象とする。二〇一九年の台風19号で川崎市のタワーマンションの地下設備が浸水し、全棟の停電で居住者が困窮した事例や、横浜市の世帯の六割がマンションを含む共同住宅で暮らす現状を踏まえた。
 星一つだと「災害時にマンション単体で自立が可能」と位置付ける。ハード面は、現行の耐震基準や耐火性を満たし、洪水に備えた止水板設置などの浸水対策、防災備蓄庫を備えていることが条件。ソフト面は、自主防災組織や防災マニュアルを求めている。
 星二つ以上は「地域と連携するマンション」に分類。ハード面は、地域の一時避難場所や地域共用の防災備蓄庫が敷地内にあることなど四条件ある。ソフト面は、地域との防災訓練実施を含む三条件とした。それぞれ一つでも満たせば星二つ、全部満たせば星三つにカウントする。
 市は認定マンションをホームページで公開するほか、認定プレートを交付する。防災アドバイザーを管理組合に派遣したり、備蓄庫など防災設備を整備する際は容積率を緩和したりすることも想定している。
 制度創設後、管理組合から申請を受け付け、毎年五棟程度を認定する予定。市住宅政策課の担当者は「マンションの防災力アップが、地域防災力の向上につながることを期待する」と話す。

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