出来レース? 73億円「五輪アプリ」の入札期限がわずか4日半、応札1者のみ 公正性に疑問の声

2021年4月13日 06時00分
国内向け接触確認アプリ「COCOA」の開発費は4億円弱というが…

国内向け接触確認アプリ「COCOA」の開発費は4億円弱というが…

 73億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは1者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質4日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。
 入札の公示は昨年12月28日で、技術提案書の締め切りは1月8日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が3月31日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。
 この短い入札期間で応札したのは、NTTコミュニケーションズやNECなど5社の共同事業体だけだった。契約額は73億1500万円で、元請けの共同事業体から37社(4月12日時点)へ再委託などが行われている。
 委託費73億円を巡っては当初から「高い」などと問題視されてきた。金額の妥当性について、内閣官房の担当者は「入国手続きから滞在中の健康情報の取得、大会会場への入場の迅速な対応、出国時の陰性証明取得支援までを一気にやれる仕組み。73億円という数字は大きくない」と説明する。(坂田奈央)

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