子ども政策一元化へ議論開始 自民「こども庁」 立民「子ども家庭庁」 衆院選の公約化も念頭に

2021年4月13日 20時37分
 自民党は13日、菅義偉首相(党総裁)の指示を受け、医療や福祉、教育など各府省庁を横断する子どもに関する政策を一元化する「こども庁」の創設に向けた議論に着手した。野党第一党の立憲民主党も同日、「子ども家庭庁」(仮称)を設置する法案の議論を始めた。秋までに実施される衆院選を前に、与野党が公約化も念頭に子育て施策の充実を前面に打ち出す。

衆院本会議に臨む二階俊博自民党幹事長=6日、国会で

 自民は総裁直属の「こども・若者」輝く未来創造本部を設置。本部長の二階俊博幹事長は党本部での初会合で「子どもに関する施策を子どもの視点で見直し、誰一人置き去りにされないよう、早急に議論を深めたい」と強調した。
 会合では、コロナ禍で若年層の虐待死や自殺が増加している状況が説明され、支援の実効性を高めるため財源確保を求める意見が出された。2022年度予算への関連経費計上に向け、夏にもまとめる骨太方針に「いじめゼロ」など子ども施策の成果目標を盛り込む方針。
 立民はワーキングチームの初会合を開き、子ども家庭庁設置法案を今国会に提出する方針を決めた。泉健太政調会長は会合で「自民は児童手当を削減するなど子育て予算を出そうとしないが、わが党は現場の声を踏まえた法案を作る」と意欲を示した。
 立民は旧民主党時代から「子ども家庭省」の設置を掲げるなど取り組んできたと主張しており、今回の自民の動きには「選挙目当てだ」と批判を強めている。(柚木まり、山口哲人)

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