汚染処理水の海洋放出 東電、当事者意識なく受け身のまま 原発運転にもレッドカード

2021年4月14日 06時00分
事故収束作業が進む3号機(左上)4号機(中央上)と敷地内に並ぶ巨大な処理水タンク群

事故収束作業が進む3号機(左上)4号機(中央上)と敷地内に並ぶ巨大な処理水タンク群

 福島第一原発事故の当事者である東京電力は、自らが保管を続ける汚染水を浄化処理した後の水の処分について、政府に海洋放出方針の決定を委ねた。受け身の姿勢を貫く東電への不信感が高まるのは必至だ。

◆反発招く業界の常識

 政府方針が決まった13日の会議後、出席した小早川智明社長は記者団に「方針に従い、主体性を持って適切に取り組む。風評被害で損害が発生すれば適切に賠償する」と話した。その後は、自社ホームページに「安全確保を最優先に福島への責任を果たす」とコメントを出したのみだ。
 処理水の放出を、東電は事故後間もない時期から検討していた。2013年1月の原子力規制委員会との会議で「海洋放出ができれば敷地に余裕ができる」と言及。何も知らなかった地元自治体の強い反対を受けた。「事故前からトリチウムを含む水を流していた」という原子力業界内の常識が外部にも通じると勘違いし、風評被害への懸念を甘く見積もった。

◆水漏れ、テロ対策不備…露呈したずさんさ

 13年8月以降、福島第一原発ではタンクからの水漏れ事故が続発。東電の力量が疑問視され、9月には政府が汚染水問題を巡る閣僚会議を設け、主導するようになった。こうして東電は政府の陰に隠れて、自らが関係者の理解を得ようと動かなくなった。
 一方で、事故処理や賠償費用を捻出するために柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に注力していった。ところが、今年1月以降に同原発でのテロ対策設備の不備が相次ぎ判明。東電は14日、規制委から同原発の事実上の運転禁止命令を受ける見通しで、経営再建の柱に据えた早期再稼働は不可能となった。
 原発を運転する資格にも「レッドカード」が突き付けられた東電。ずさんさを露呈した組織が、海洋放出に向けた地元の理解を得るという大仕事を抱える。(小野沢健太)

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