埼玉、愛知に「まん延防止措置」の適用調整へ 神奈川、千葉も可否検討

2021年4月14日 07時56分
埼玉県の大野元裕知事

埼玉県の大野元裕知事

 政府は13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について埼玉、愛知両県から正式な要請があれば、適用を検討する方向で調整に入った。神奈川、千葉両県に関しても適用の可否を検討する方向。早ければ今週中に判断する。複数の政府関係者が明らかにした。愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で、感染が拡大しているとして適用を政府に要請する考えを示した。埼玉県の大野元裕知事も要請を検討すると表明した。
 菅義偉首相は15日に訪米する予定。その前に西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議して方向性が決まれば、16日にも正式決定する構え。ただ政権内には「もう少し感染の推移を見た方がいい」(幹部)との声もあり、来週にずれ込む可能性もある。
 政府関係者は埼玉、愛知両県の適用を巡り「地元からの要請は重い」と指摘。政府筋は神奈川県についても「検討せざるを得ない」と語った。千葉県に関しては「感染者数が減少している」として慎重な姿勢だ。
 大村氏は会見で「国と協議を始める。まん延防止措置で大型連休前に感染を抑え込みたい」と表明。大野氏は記者団に「まん延に備えて先手を打つため、重点措置への移行を検討する段階だ」と述べた。(共同)

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