「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」 尾身会長、大阪の緊急事態宣言発出にも言及

2021年4月14日 12時12分
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=昨年11月撮影

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=昨年11月撮影

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と指摘した。東京など6都府県に発出している「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べた。
 尾身氏は感染状況が第4波に当たるかどうかを巡り、これまで「入りつつある」との認識を示していた。変異株の拡大を踏まえ、一層の危機感を示した形だ。
 西村康稔経済再生担当相は埼玉、愛知両県と感染対策強化に向けて調整していると明かした上で「両県とも変異株感染の割合の高まりを懸念している」と説明。愛知は感染者数の増加傾向が強いとして、重点措置の指定を含め「機動的な対応が必要だ」と強調した。政府は両県から正式な要請があれば適用を検討する方向だ。
 尾身氏は衆院厚生労働委員会で、大阪府での感染者増を巡り「緊急事態宣言を出す可能性について十分に検討する必要がある」と語った。 (共同)

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