政府、まん延防止措置の対象に千葉・埼玉・神奈川・愛知の4県追加へ 

2021年4月15日 20時26分

横浜市中区の横浜中華街。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、千葉、埼玉、神奈川、愛知の4県にも「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた=15日午後

 政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、千葉、埼玉、神奈川、愛知の4県にも改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。政権幹部が明らかにした。対象は東京、大阪など6都府県からさらに拡大する。国内で15日に確認された感染者は4千人を超えた。4千人超は2日連続。
 菅義偉首相は15日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら新型コロナ対応の関係閣僚と官邸で面会した。まん延防止措置の適用を巡り協議したとみられる。
 愛知、埼玉両県は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。神奈川県も対策本部会議を開き、要請すると決めた。千葉県も対策本部を開く。
 まん延防止措置は2月施行の改正特措法で新設され、緊急事態宣言に準じた感染対策が可能となる。発令の際は専門家の意見を踏まえ、首相が対象地域と期間を定める。さらに市区町村単位などに範囲を絞ることができる。知事は飲食店への営業時間短縮などを命令する権限を持ち、正当な理由なく命令に応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。
 今月5日から宮城、大阪、兵庫3府県に初適用。12日に東京、京都、沖縄3都府県が追加された。(共同)

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