「改悪以外の何ものでもない」入管難民法改正案の審議入り直前、市民らが抗議

2021年4月15日 23時36分
 難民申請による送還停止を2回に制限し、拒否すれば罰則を科すなどの内容を盛り込んだ入管難民法改正案の審議が、16日から衆議院で始まる。法案に反対する市民団体などが15日、国会前で「入管法改悪に対する緊急アクション」と題したデモを開き、約450人(主催者発表)が集まり、法案撤回を訴えた。

国会前で入管難民法改正案の撤回を訴える人たち=東京・永田町で

 NPO法人「移住者と連帯するネットワーク」の鳥井一平代表理事は「誰一人取り残さない社会をどうつくるのか。改悪以外の何ものでもない」と批判。一般社団法人「Voice Up Japan」のメンバー、福井周さんは「入管の状況を知れば知るほど、なぜこんなことがまかり通るのか怒りを覚えた」と訴えた。

名古屋入管で亡くなった33歳のスリランカ人女性を悼んだメッセージボード

 2020年の日本の難民認定は47人で、申請者の1・2%だった。長期収容についても、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が昨年8月、「恣意的拘禁で国際法違反だ」との意見書を提出した。
 改正案では強制退去拒否や妨害に罰則を導入。3回以上の難民認定の申請には原則送還停止を認めず、拒否すれば刑罰が科される。現行の仮放免と別に一定の条件下で施設外の暮らしを認める「監理措置」なども新設されるが、身元を引き受ける弁護士を含め国による監視が強まるとの批判も出ている。(望月衣塑子)

「難民の送還ではなく保護を」と訴える人たち

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