<新型コロナ>神奈川県が「まん延防止」適用要請 横浜、川崎、相模原市が対象 知事「一気に抑えたい」

2021年4月16日 06時53分
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は十五日、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。黒岩祐治知事は対策本部会議で「感染者が増え始めたこの段階で一気に抑えたい」と話した。対象区域は横浜、川崎、相模原の三政令市とするが、感染状況の悪化次第では拡大する可能性も示した。 (志村彰太)
 現在、県は二十一日を期限に、県内全域の飲食店などに午後九時までの営業時間短縮を求めている。重点措置の適用後は、三政令市内では緊急事態宣言中と同じ午後八時までに戻す。カラオケ喫茶などの「飲食が主体でカラオケも提供する店」には、カラオケの自粛を求める。
 三政令市以外の飲食店などには、二十二日以降も引き続き午後九時までの営業時間短縮を求める考え。期間は重点措置の対象区域に合わせ、五月二十一日ごろが目安になるという。
 適用要請は感染者数の増加に加え、変異株の拡大状況や、容体急変で自宅などから病院に搬送される感染者が増えていることを考慮した。保健所が搬送先を見つけられず、県が代わりに搬送先を探した件数は十三日に三十件と、一月下旬以来の多さだったという。
 対象区域を三政令市にしたのは東京都と隣接するなど「東京と関連性が深い」(阿南英明理事)こと、県全体の感染者数の七割近くを占めること、利用客の多い駅があることが理由。
 また、新型コロナ患者を受け入れられる上限数「最大確保病床」は、千五百五十五床から千七百九十床(うち重症用百九十九床)に見直した。感染状況に応じて用意する病床をあらかじめ定める協定を各病院と結んだ。

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