<新型コロナ>まん延防止 適用 さいたま、川口2市へ 知事「先手、先手の対応必要」

2021年4月16日 07時04分
 埼玉県は十五日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた後、政府に「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請した。大野元裕知事は大阪府などで感染者が増えている変異株に強い危機感を示し、「先手先手の対応が必要と判断した」と述べた。 (飯田樹与)
 重点措置の対象地域は、感染者が多いさいたま市と川口市を軸に検討している。緊急事態宣言解除後に午後九時までとしていた飲食店への営業時間の短縮要請を、午後八時までに戻す。期間は大型連休を含む一カ月間とするよう求めた。対象とならない地域についても、不要不急の外出自粛など現在の要請を継続するとみられる。
 また、対象地域かどうかにかかわらず、県職員が飲食店を巡回し、感染対策が取られている店を認証する制度の導入を検討する。
 県内では緊急事態宣言が解除された三月下旬以降、新規陽性者数が微増し、今月に入ってからは一日当たり百五十人前後で推移。確保している病床の使用率は30・7%(十四日現在)で、県はすぐに逼迫(ひっぱく)する状況ではないとしている。
 そうした中で重点措置の適用を要請した理由について、大野知事は「感染力が強く重症化率も高いとされる変異株の陽性者が広がりつつある状況だ」と説明。県によると、コロナ感染者に対する検査では、変異株の割合は14・5%(五〜十一日)で、その前週(三月二十九日〜四月四日)の3・1%から大幅に増えた。いずれも関西圏で感染が拡大している変異株「N501Y」で、県担当者は「市中感染の可能性を否定できない」としている。
 また、現在の感染状況が続くと、大型連休の前後には感染者数などが重点措置の適用目安となるステージ3(感染急増)に達する見通しだとして、早めの対応が必要との考えを示した。
 大野知事は十三日の専門家会議後には、「N501Y」は四十〜六十代の重症化率が高いとして「重症病床を占有するような状況があってからでは遅い」と述べていた。

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