まん延防止、埼玉、千葉、神奈川、愛知に適用決定 20日から 計10都県に

2021年4月16日 22時14分
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」の適用追加を表明した加藤官房長官(中央)。訪米中の菅首相に代わり決定した=16日午後、首相官邸

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」の適用追加を表明した加藤官房長官(中央)。訪米中の菅首相に代わり決定した=16日午後、首相官邸

 政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を20日から追加すると決めた。東京、大阪などに加え、適用は計10都府県となる。愛媛県は適用要請の検討に入り、西村康稔経済再生担当相は週末に中村時広知事と協議する意向だ。
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 今回追加される4県の期間は今月20日から大型連休が明けた5月11日まで。適用区域は、埼玉がさいたまなど2市、千葉は浦安など5市、神奈川は横浜など3市、愛知は名古屋市とする。愛媛県は適用要請の検討に入り、西村氏は週末に知事と協議する意向だ。
 訪米中の菅義偉首相は対策本部を欠席し、代理を務めた加藤勝信官房長官が適用を決定した。感染拡大が懸念される北海道や奈良県、愛媛県、福岡県について状況を注視するとした。
 政府は大型連休で人の移動が活発化すると見込み、重点措置の対象となる感染拡大地域との往来自粛を求める。(1)飲食店の午後8時以降の営業自粛(2)区域内の全店舗の見回り(3)高齢者施設における定期検査(4)医療提供体制の確保―などの感染対策を徹底し、医療逼迫を防ぎたい考えだ。(共同)

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