米財務省、日中の為替監視継続 「操作国」認定ゼロに

2021年4月16日 23時40分 (共同通信)
 【ワシントン共同】米財務省は16日、バイデン政権発足後初めて、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本や中国などを引き続き通貨政策の「監視対象」に指定。台湾やベトナム、スイスの3カ国・地域が自国通貨を安値に誘導している可能性があるとしながらも、制裁の検討対象となる「為替操作国」には認定しなかった。
 トランプ前政権は昨年12月、ベトナムとスイスを為替操作国に認定した。今回の報告書では操作国はゼロとなり、各国との対立を強めたトランプ前政権との違いを鮮明化させた。

関連キーワード

PR情報