引きこもり、つながり続ける 豊島区が相談体制を強化 専用の電話やホームページ

2021年4月17日 07時13分

区職員らを対象にした引きこもりの現状を学ぶ研修会=豊島区で(区提供)

 八十代の親が五十代の子を支える「八〇五〇問題」が深刻化する中、豊島区は本年度、引きこもり当事者や家族への支援を強化する。相談に対応する専用の電話を設けるほか、ホームページも立ち上げる。 (中村真暁)
 この問題に対応するため区は二月、関係する部署の職員らを対象に研修会を初めて開き、講師から話を聞いた。
 福祉総務課の渡辺圭介課長は「手を差し伸べてほしい人に寄り添える対応を考えさせられ、得るものが大きかった」と振り返る。
 こうした研修会を今後も開くほか、六月ごろに相談電話ダイヤルを開設する。専門の支援員が対応する相談電話ダイヤルを設けることで窓口を明確にし、相談しやすい環境を整える。
 同時期に専用ホームページも設け、支援メニューや相談窓口を紹介する。そのほか当事者を訪ねて寄り添うアウトリーチを行う。専門家らでつくる支援協議会も今秋ごろに設置し、支援の在り方を話し合う。
 渡辺さんは「全国のモデルとなるよう、それぞれに合わせたオーダーメード型支援を目指す」と、意気込む。
 区によると、区内では約二千世帯が引きこもりの問題を抱えているとみられ、区に相談できているのは、うち約一割という。
 区が昨年実施した当事者や家族ら二百二十五人への調査では、当事者は四十〜五十代が全体の半数、二十〜五十代が八割を占めた。引きこもったきっかけは不明が52%、主な相談内容では「とにかく助けてほしい」といった切実な訴えが55%だった。
 同課の鈴木寛之さんは「引きこもり支援に正解はない。目指す出口は当事者とつながり続けること」と話している。

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