<新型コロナ>時短要請、来月11日まで延長 3市では午後8時まで

2021年4月17日 07時28分
 神奈川県は十六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の対象区域となった横浜、川崎、相模原の三市内の飲食店などへの営業時間短縮要請を二十日から午後八時までとすることや、その他の市町村は引き続き午後九時までとすること、要請に応じた店への協力金は規模や売上高などに応じて支払うことを決めた。 (志村彰太)
 要請期間は現在の二十一日までから五月十一日までに約三週間延長する。
 協力金は、中小企業は重点措置の区域内の店は一日四万〜十万円、それ以外の地域は同二万五千〜七万五千円。大企業は区域内外を問わず一日最大二十万円。県が発行する「感染防止対策取組書」などの掲示や、飲食時以外はマスクを着ける「マスク飲食」の呼び掛けを引き続き条件とする。店にはマスクを配る。
 マスク飲食の「完全実施」を確認した店を時短営業の対象から外せないか、国と協議する。店からの求めに応じ、職員が食事中以外はマスクを着用しているか確認に行くという。県が用意する専用サイトへの口コミ、今後募集する「県民モニター」も活用。「監視につながらないか」との懸念に対し、黒岩祐治知事は「解釈の仕方だと思う。良い循環をつくりだして、新たなマナーとして定着させたい」と話した。
 緊急事態宣言解除後、上限客数を一万人としてきたイベントは、再び五千人を上限にする。県民へは不要不急の外出自粛を求める。マスク飲食をしているところを会員制交流サイト(SNS)に投稿してもらう事業を始め、参加を呼びかける。

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