<新型コロナ>20日から5市で「まん延防止」 千葉市、なぜ指定外? 知事「総合的に勘案」

2021年4月17日 07時33分

JR船橋駅南口の飲食店街。船橋市には「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮が要請される=同市で

 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が県内五市で二十日から適用されることが十六日、正式に決まった。適用期間は五月十一日まで。指定地域では時短営業がこれまでの午後九時から午後八時まで一時間早くなる。 (中谷秀樹)
 適用されるのは市川、船橋、松戸、柏、浦安の五市(人口計二百二十三万人)。午後八時までの時短営業のほか、感染防止対策の一層の徹底などが求められ、行政が見回りも実施する。
 今回、知事が指定する重点区域に県庁所在地の千葉市(人口九十八万人)は、県内で最も累計感染者が多いが、含まれなかった。十五日の会見で、熊谷俊人知事は「東京都との往来、新規感染者数、医療提供体制など総合的に勘案して今回のエリアの適用になった」と説明。県担当者も「(五市を含む)東葛地域と比較すると(千葉市は)医療体制に余裕がある」とした。
 同市中央区の居酒屋で働く四十代女性は「千葉市も覚悟していたのでホッとした」と話した。一方で千葉市が指定を外れたことについて、県や市には十六日、住民から「なぜ千葉市が指定されなかったのか」といった複数の問い合わせが寄せられたという。
 駅の南北で自治体が異なり、時短営業の対応が分かれる場所もある。JR津田沼駅は南口側が習志野市、北口側の一部は重点措置指定地域の船橋市。北口で居酒屋を営む四十代男性は「協力するが、駅周辺全体で取り組めば効果的なのに。千葉市が外れたのも不思議」と首をかしげた。北口のラーメン店の男性店主(59)も「南口に客が流れるだろうし、時短自体が長期化して効果も疑問」と語った。
 店舗一律の協力金制度は見直しを図る。重点措置指定地域では、過去の売り上げに応じて一日当たり四万〜十万円を支給。大企業には売り上げ減少分の四割(上限二十万円)を支給する。二十二日以降も午後九時までの時短営業となる五市以外の市町村には、一日当たり二万五千〜七万五千円を支払う。

◆県内での感染防止対策(20日〜5月11日)

▽まん延防止等重点措置指定区域(市川、船橋、松戸、柏、浦安市)
・飲食店の営業時間は午後8時まで、酒類提供は午後7時まで
・飲食店の見回り調査の実施
▽その他の区域
・飲食店の営業は午後9時まで、酒類提供は午後8時まで
▽全県共通
・不要不急の外出自粛
・飲食店でのカラオケ設備の利用自粛
・イベントの人数制限(5000人以下、収容率50%まで)

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