横浜市の水道料金体系の早期改善を 審議会答申「災害対応力強化が必要」

2019年9月28日 02時00分
 横浜市水道局が昨年設置した「市水道料金等在り方審議会」は二十七日、料金体系を早期に改める必要があるとする答申を市に示した。一人暮らしなど使用量の少ない世帯の負担が増える内容も盛り込まれた。市は答申を踏まえ、年度内に方向性をまとめる。料金体系の改定は二〇二一年度以降と見込まれる。
 答申では、水道事業を巡る状況について「一九年をピークに人口減少が見込まれ、今後はさらなる事業環境の悪化が予測される」「水道施設が順次更新時期を迎えている上、耐震化などの災害対応力強化に取り組む必要がある」と厳しさを強調した。
 運営経費の大半を施設の維持管理や更新に必要となる「固定費」が占めている実情を踏まえ、使用量にかかわらず回収する基本料金で「固定費の回収割合を高めるべきだ」などとし、料金体系の変更の必要性に言及した。一方で、「多量使用者への依存を緩和する必要がある」とし、使用量が増えると単価が上がる仕組みの緩和に言及した。
 また、市外からの転入者を抑えるため、住宅新築時など新たに水道を利用する人から「水道利用加入金」として一定額を徴収する制度は「三七年度まで継続する必要がある」と存続を答申した。
 審議会は水道技術や経営学の専門家ら九人で構成。昨年五月~今年八月、八回の会合を行って答申をまとめた。(杉戸祐子)

関連キーワード

PR情報

神奈川の最新ニュース

記事一覧