<新型コロナ>「まん延防止」県が巡回 さいたま・川口市 対策「合格」飲食店にステッカー

2021年4月17日 07時38分
 新型コロナウイルス特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用決定を受け、県は十六日、対策本部会議を開き、措置期間(二十日〜来月十一日)中の対応策を決めた。対象地域内の飲食店を県職員らが確認し、感染防止対策がなされていれば認証ステッカーを交付する制度を導入。認証を協力金の支給要件にして対策の徹底を図り、感染再拡大を防ぐ考えだ。 (飯田樹与)
 重点措置の対象はさいたま市と川口市。県は両市が東京都に近く、感染者が多いことから、重点的な対策が必要とした。
 県は両市内の飲食店(バーやカラオケボックスなど含む)に、営業時間を午後八時(酒類提供は同七時)までとするよう要請する。全期間で応じた店には、事業規模や売り上げに応じて一日当たり四万〜二十万円の協力金を支給する。要請に従わない店には命令を出せるようになり、それでも応じない場合は二十万円以下の過料を科せる。
 飲食店の感染対策の確認は今月二十六日から、県と両市の職員計千六百八十人で行う。パーティションの設置など飛沫(ひまつ)対策や換気、手指消毒などを徹底しているか点検し、基準を満たしていれば認証ステッカーを交付する。対象店舗は両市で計七千〜七千五百店。
 他の地域の飲食店には来月十九日まで、午後九時までの時短営業を続けるよう求める。協力金は事業規模などに応じて一日当たり二万五千〜二十万円。さいたま、川口両市の飲食店も措置期間の終了後、来月十九日まで同じ対応とする。
 このほか県民には、不要不急の外出や県境をまたぐ移動の自粛、特に変異株の感染が拡大している大都市圏に行かないよう強く求めた。感染リスクが高いとして飲食店でのカラオケ利用自粛も求めた。
 また、県教育局は登下校時の電車やバスなどでの「密」を避けるため、各県立学校で必要に応じて始業時間を繰り下げるとした。

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