米中、気候変動対策で協調、台湾・人権問題で対立の中 11月までに自国「CO2排出ゼロ」戦略 

2021年4月18日 22時27分
(左)ケリー米大統領特使(ゲッティ=共同)、(右)中国の解振華・気候問題担当特使

(左)ケリー米大統領特使(ゲッティ=共同)、(右)中国の解振華・気候問題担当特使

 【北京=中沢穣】中国国営新華社は18日、米国と中国の気候変動問題を担当する特使が上海での会談を終え、この問題での協力強化などを盛り込んだ共同声明を発表したと伝えた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の掲げた目標実現のため、2020年代の行動を強化することなどで一致した。米中は台湾や人権などの問題で対立が激化しているが、気候変動問題には協調して取り組む姿勢を示した。
 二酸化炭素(CO2)の排出量が1位の中国と2位の米国の協力は、気候変動対策にとって前向きな材料となる。共同声明は「両国は互いにおよび他国とともに気候変動危機の解決に協力して取り組み、危機の厳重性、切迫性を鑑みて対応を強化する」と明記した。
 声明は、11月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに、両国がCO2などの排出を実質ゼロにするための自国の長期戦略をまとめると明記した。また、バイデン米大統領が日中などの首脳を招待して22、23日にオンラインで主催する気候変動サミットについて「ともに期待する」と言及したが、注目が集まる習近平しゅうきんぺい国家主席の参加には触れなかった。
 さらに声明は、発展途上国で化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促すため、金融支援や投資にも最大限努める方針も示した。バイデン政権高官としては初めて訪中したケリー米大統領特使と、中国の解振華かいしんか担当特使は15、16日に上海で会談した。ケリー氏は16日に韓正かんせい副首相ともオンラインで会談した。

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