多摩地域の井戸10カ所 国指針以上の発がん性有害物質 専門家「積極的な原因究明を」

2021年4月19日 23時17分
 東京都が行った多摩地域の57カ所(28市町村)の飲用井戸の水質調査で、発がん性や発育への影響が懸念される有害化学物質の値が、10カ所で国の指針値を上回った。本紙の情報公開請求で分かった。小平市の井戸では指針値の4倍、国立市では8倍超が検出された。識者は都や国による原因究明と規制強化の必要性を指摘した。(竹谷直子)

昨年12月、有機フッ素化合物の危険性について講演した英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん=衆院議員会館で

◆製造、使用が禁止された有害物質 都、飲用やめてと助言

 有害化学物質は、有機フッ素化合物のPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)。環境中で分解されにくく、体内に蓄積されやすい。有害化学物質を規制するストックホルム条約で製造、販売、使用が禁止されている。厚生労働省は水道水の指針値として1リットル当たりPFOS・PFOA計50ナノグラムまでと定めている。
 飲用井戸の調査は、都福祉保健局が昨年11~12月に実施。小平市の井戸3カ所はいずれも指針値を超え、最大で200ナノグラムだった。国立市の井戸では430ナノグラムが検出された。ほかに武蔵野、府中、狛江、西東京の4市の井戸6カ所で指針値を上回った。同局は井戸の保有者に飲用をやめるように助言した。

◆原因は横田基地か、工場か 「規制対象にすべき」と専門家

 PFOS・PFOAは、1950年代ごろから消火剤やフライパンのフッ素樹脂加工に使用されてきた。この問題を長年取材する英国人ジャーナリストによると、米軍横田基地(福生市など)で、2010~17年にPFOSを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏出したとされる。
 国内外で水質調査を実施してきた小泉昭夫京都大名誉教授(環境衛生学)は「地下水の流れは複雑で、原因は横田基地か工場か分からない」と指摘。その上で「都は不確定なことが多いからと放置するのではなく、積極的に原因究明に取り組むべきだ」と求めた。国に対しては「土壌汚染対策法の規制対象にPFOS・PFOAを入れることが大切だ」と語った。
 都が調査を始めた18年には、横田基地周辺の立川市内の井戸で、現在の指針値の約27倍を検出。国立市や狛江市、武蔵村山市の井戸でも指針値を上回っていた。19年の調査では東村山市の井戸で指針値の4倍超、調布市で7倍超が検出されていた。
 都水道局によると、水道水に関しては、現在は都内すべての給水栓で指針値を下回っている。19年の調査で府中、国分寺両市の浄水場で指針値を上回るPFOS・PFOAが検出されたが、水源の一部の井戸から取水を停止するなどの対策を取った。

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