大型連休前からの休業要請も視野 東京都、週内に緊急事態宣言の要請判断<新型コロナ>

2021年4月19日 22時29分
 新型コロナウイルスの変異株などによる感染状況の悪化を踏まえ、東京都が、緊急事態宣言の発令を政府に要請するかどうかを週内に判断する方針であることが、関係者への取材で分かった。都側は、大型連休の人出を抑制するため、4月29日より前の発令を想定している。埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県は20日から「まん延防止等重点措置」が始まる。
 19日の都内の新規感染者報告数は405人と、19日連続で前週の同じ曜日を上回り、拡大傾向が続く。小池百合子知事はこの日、都内の視察先で報道陣に「医療提供体制などを点検し、(要請の可否を)検討している」と述べた。都は専門家の意見を踏まえて最終判断する見通し。

小池百合子知事

 関係者によると、要請する場合、4月最終週までには発令される日程を想定。現行の飲食店やカラオケ店への営業時間短縮要請だけでなく、発令時には、一部施設への休業要請も視野に、国と協議する。
 都内の新規感染者数は、前回の緊急事態宣言中の3月上旬には、直近1週間平均が260人を下回るところまで減少。しかしその後は下げ止まりから上昇に転じた。宣言解除後の今月7日には、1週間平均の新規感染者数は417人となり400人を超えた。
 12日に、23区などにまん延防止等重点措置が適用されたが、増加比はほぼ連日1・2倍を上回り、15日には1週間平均が500人を超える523人に達した。19日には同600人超となった。
 医療提供体制は19日時点で、確保病床数5048床に対する入院者数が1532人(使用率30%)。入院者数がピークだった1月の3427人に比べれば低い水準だが、都は感染力が強いとされる変異株「N501Y」が広がっている状況を懸念。都の分析会議で専門家は「爆発的な感染拡大への厳重な警戒」を訴えている。(岡本太、原昌志)

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