楽天、日米両政府が共同で監視へ 中国への情報流出を警戒

2021年4月20日 19時37分
楽天グループが入るビル=東京都世田谷区(共同通信社ヘリから)

楽天グループが入るビル=東京都世田谷区(共同通信社ヘリから)

 日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。日本政府は今後、テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実態を継続的にチェックし、米当局と随時意見交換していく方針だ。
 外為法は、安全保障に関わるサイバーセキュリティーや通信などの分野で、外国の企業と投資家に対し、国内企業への出資を制限している。2020年に施行された改正法で対中国を念頭に規制を強化。事前届け出を求める出資比率の基準を「10%以上」から「1%以上」に厳格化する一方、資産運用目的で経営に関与しない純投資の場合は事前届け出を免除する仕組みを設けた。(共同)

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