千葉市、「緊急事態」で売り上げ減の事業者に15万円支給へ

2021年4月21日 07時42分
 千葉市は十九日、一月に発令された緊急事態宣言期間中に売り上げが減少した中小企業などに一律で十五万円を支給する独自の支援策を発表した。国や県の支援対象外の業種や事業者にも支援を広げる形で、二十二日開会の市議会臨時会に関連議案を提出する。
 市内に本店や主な事業所がある企業や個人事業主などが対象。一〜三月のいずれか一カ月の売り上げが前年もしくは前々年同月比で20%以上50%未満減少し、三カ月間合計の売り上げ減少額が十五万円以上であることが条件。
 国の一時支援金は売り上げが50%以上減少した事業者が対象で、県の協力金は飲食店に限定されている。市によると、対象の事業者などは千四百程度と見込んでいる。神谷俊一市長は記者会見で「国と県の制度を補完する形で支援したい」と述べた。 (山口登史)

関連キーワード

PR情報

千葉の新着

記事一覧