「スーパーシティ構想」 前橋市独自の通信網整備へ 医療などで先端的サービス 

2021年4月21日 08時03分
 国が進める人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した未来都市「スーパーシティ構想」で、県内で参加申請を唯一検討していた前橋市は、内閣府に提出した提案書の事業内容を公表した。サービス提供に必要な情報管理のため、民間企業と新会社を設立して市内に独自の通信網を整備する案などを盛り込んだ。選定されれば、幅広い世代が医療などで先端的サービスを利用できる見通し。 (市川勘太郎)
 市の計画は、例えば医療機関の処方箋を電子データで受けられるなど医療、教育、交通等の十二分野で規制緩和を目指す。通信網は51%を市が、残りを民間が出資する新会社「前橋めぶくグラウンド」が整備する。市内の人口密集地域に第四世代の高速通信「LTE」の基地局を四十〜五十カ所設置するという。
 この通信網を使い、市が設けるマイナンバーカードの個人認証とスマートフォン、顔認証を組み合わせた「まえばしID」を活用。スマホで選挙の投票をしたり、個人情報や病歴などの把握で迅速な救急搬送につなげたりすることが可能になるという。
 医療情報など高度な個人情報を扱うため、情報網を行政が整備する必要がある。スマホを持たない七十五歳以上の市民には操作が簡単な専用端末を無料提供することも検討している。
 国は六月ごろ、申請があった三十一自治体から約五カ所を選ぶ。選定された自治体は一年かけて基本構想をつくり、住民投票による市民合意が得られれば、二〇二二年度に事業を開始できる見通し。市は今回特区に指定されなかった場合は、秋にも再応募する予定。

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