元慰安婦の訴えを却下 日本政府主張の「主権免除」認める 韓国地裁、1月と逆の判決

2021年4月21日 11時24分
ソウル中央地裁の入る庁舎=21日(共同)

ソウル中央地裁の入る庁舎=21日(共同)

 【ソウル=相坂穣】韓国の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、原告の訴えを却下した。同地裁は1月に、同種の訴訟で日本政府に賠償を命じていた。日本側は、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の適用を求めていたが、地裁が主権免除を認めた。
 今回の訴訟は、慰安婦問題を訴えてきた李容洙イヨンスさん(92)ら元慰安婦や遺族ら20人が2016年12月に提訴。計約30億ウォン(約2億9000万円)の賠償を日本政府に求めた。日本側は、主権免除を主張し、裁判の参加を拒否してきた。
 地裁は、1月に予定していた判決を延期。2月に担当判事の一部が交代し、3月24日に再開した弁論で、原告の元慰安婦16人のうち9人が、15年の日韓慰安婦合意に基づき設置された「和解・癒やし財団」から支援金を受け取ったと認める一方、合意に法的拘束力はなく、賠償請求権は残っていると主張した。
 地裁判決は、慰安婦合意について「外交的な要件を備えており、権利救済の性格を持っている」とし、現在も有効だと判断した。
 1月8日に判決があった別の訴訟の判決で地裁は、原告1人当たり1億ウォンの慰謝料支払いを日本政府に命じ、日本政府が控訴せずに判決が確定した。しかし、地裁が3月に、訴訟費用を確保するための日本政府資産の差し押さえを「国際法に違反する恐れがある」として認めない決定をし、原告の弁護士に通知していたことが判明した。
 文在寅ムンジェイン大統領は日韓関係の改善に意欲を見せており1月18日の新年記者会見で、判決について「正直、困惑している」と発言。「最終的かつ不可逆的な解決」とした15年の日韓合意を「公式合意」と認め、日韓で原告が同意できる解決策を探る考えを示した。
 主権免除を巡っては、戦時中にナチスドイツに強制労働させられたとするイタリア人の原告が独政府に損害賠償を求め、イタリアの裁判所が賠償を命じたが、国際司法裁判所(ICJ)が独政府の主張する主権免除を認めた例がある。
 李容洙さんは、日韓首脳に慰安婦問題をICJに付託して解決するように求めている。

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