菅首相 2030年の温室ガス目標、13年度比46%減と表明 国際公約、実効性が鍵 

2021年4月22日 18時31分
菅義偉首相

菅義偉首相

 菅義偉首相は22日、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、日本の2030年の温室効果ガス排出削減目標について、30年度に13年度比で46%削減を目指すと表明した。現行の26%減から大幅上積みとなる。「さらに50%(減)の高みに向けて挑戦を続ける」と述べ、目標上積みに含みを持たせた。30年目標は、菅首相が表明した50年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた重要な通過点となる。
 首相は22日、バイデン米大統領主催の気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)で、目標を国際公約。どうやって目標を達成するのか、実効性が鍵になりそうだ。首相は「トップレベルの野心的な目標を実現し、世界の世論をリードしたい」と官邸で記者団に述べた。「原発再稼働は従来通り。再生可能エネルギーをさらに進めていく」とも語った。
 バイデン米政権は22日、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出を30年に05年比で50~52%減にするとの新たな目標を発表した。バイデン氏は気候変動サミットで、世界の気温上昇を1・5度までに抑えるため「行動しなくてはならない」と各国に訴えた。
 11月には気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が予定されており、既に欧州連合(EU)や英国はそれぞれの目標引き上げを公表。温暖化対策に後ろ向きで協定を脱退したトランプ前政権から一転し、協定に復帰したバイデン政権は日本と共に目標を示すことで、気候変動対策で世界の連携強化を狙う。(共同)

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