東京など4都府県への緊急事態宣言、期間は4月25日から5月11日 政府検討

2021年4月22日 20時10分
菅義偉首相

菅義偉首相

 菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県へ発令することを決める。期間について、政府は4月25日から5月11日とする方向で検討に入った。政権幹部が22日明らかにした。人の流れが活発な大規模商業施設の扱いに注目が集まる。首相は22日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で詰めの協議を行った。
 政府は、4都府県を含む10都府県に対し、緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用している。重点措置から緊急事態への格上げは初めて。政府は愛媛県に重点措置を適用する方向でも検討に入った。
 西村氏は22日の衆院本会議で、緊急事態宣言の発令について「何としても感染者数を減少させなければならない。近く分科会を開き、専門家の意見を聞いた上で最終的に判断する」と表明した。宣言に伴う感染防止策に関し「これまで以上に強い集中的な対策が必要だ。休業要請を含め、対策の強化について詳細を詰めている」と述べた。
 東京都の小池百合子知事は、変異株が急拡大する関西の状況を踏まえ「一刻の猶予もない」と記者団に語った。(共同)

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