東京など4都府県に緊急事態宣言、5月11日まで 酒類提供店に休業要請、イベントは原則無観客に

2021年4月22日 20時34分
菅義偉首相

菅義偉首相

 政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への新型コロナウイルス緊急事態宣言発令に伴って策定した具体的措置の原案が22日判明した。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、社会生活の維持に必要なものを除いてイベントは原則無観客とする。地下鉄やバスなど交通事業者に対し、週末と休日の減便、平日の終電繰り上げを要請する方針も盛り込んだ。期間は4月25日から5月11日とする方向だ。菅義偉首相は23日の政府対策本部で宣言発令を決定する。今年1月に続き3度目となる。
 首相は22日、記者団に「大型連休を中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を何としても阻止したい」と表明した。政府は宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を加える方向で調整している。対象地は松山市となる見通しだ。
 原案は(1)1千平方メートルを超える大型施設は生活必需品の売り場を除いて休業を要請(2)各都道府県に公立施設の閉館や閉園の検討を求める(3)主要ターミナルでの検温実施を求める(4)路上での集団飲酒など感染リスクの高い行動に注意喚起を呼び掛ける(5)重点措置が適用されている都道府県は宣言発令中、飲食店に酒類を提供しないよう要請(6)テレワークの7割実施を目指して人の流れの抑制を図る―なども記述した。(共同)

関連キーワード

PR情報

政治の新着

記事一覧