再生エネ増強、石炭火力ゼロが不可欠も 出遅れた日本に高いハードル

2021年4月22日 21時34分
 政府が表明した2030年度の温室効果ガス削減目標を達成するには、国内排出量の4割近くを占める発電部門で石炭などの火力発電を減らし、再生可能エネルギーを増やす政策の強化が必要となる。ただ国際的に出遅れた日本にとって、ハードルはかなり高い。
 日本の発電電力量のうち、二酸化炭素(CO2)の排出が多い石炭火力の割合は19年度で32%。政府は30年度までに「非効率」な旧式の発電所を段階的に休廃止するが、旧式よりも排出を抑えた発電所は維持する方針だ。しかし、国際的には石炭火力自体の廃止圧力が強くなっている。
 石炭火力を補うため、脱炭素電源の要である再生エネは大量導入が必要だ。経済産業省は、30年度に再生エネで2900億キロワット時以上の発電が可能と試算。30年度の電源構成で設定した目標22~24%を上回り、総発電量の約30%を占めるが、新たな目標達成には、より大幅な再生エネ導入が避けて通れない。
 こうした中、自民党内では脱炭素電源としての原発に焦点を当て、再稼働促進や原則40年とした運転期間の延長の議論が活発になっている。エネルギー基本計画から「原発依存度を可能な限り低減させる」の文言を削除するよう求める意見もある。(妹尾聡太)

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