コロナ禍でも国会機能の維持を 衆院憲法審で議論

2021年4月22日 21時17分
 衆院憲法審査会は22日、改憲手続きを定める国民投票法改正案の質疑と自由討議を行った。新型コロナウイルス感染拡大が続く東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される見通しを踏まえ、状況の深刻化に備えた国会機能維持の対策と、憲法との整合性を巡る議論が相次いだ。

国民投票法改正案の審議と各党の自由討議が行われた衆院憲法審査会

 憲法56条は衆参両院本会議の開会に「総議員の3分の1以上の出席」を義務付けている。自民党の新藤義孝氏は、国会議員に新型コロナ感染が広がる事態などを想定し、本会議場に入らずインターネットで審議に参加する「オンライン出席」の可否に関する議論を呼び掛けた。国民民主党の山尾志桜里氏は「出席」の定義を巡る憲法解釈が学者の間で分かれていると指摘し、有識者の意見を聞くべきだと語った。
 公明党の北側一雄氏は、憲法45条が定める衆院議員の任期4年の延長を可能とする改憲の是非を議論する必要性を主張。感染拡大などにより選挙ができない状況で任期満了し、全衆院議員が地位を失う事態を想定して「国家の危機時に衆院が全く機能しなくて良いのか」と強調した。
 与党は、改正案を採決した上で国会機能維持などの議論を進めることを提案。立憲民主党の奥野総一郎氏は国民投票の運動期間中のテレビCM規制などを含めた「抜本改正が大事だ」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「必要なのはコロナ感染を抑え込み、国民の命と暮らしを守るための議論だ」と語った。与野党は5月6日の審査会開催で合意。与党は改正案の採決を目指している。 (川田篤志)

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