埼玉県が「まん延防止」区域を拡大へ 飲食店の酒類提供の禁止も検討

2021年4月22日 21時34分
大野元裕知事

大野元裕知事

 東京都が新型コロナウイルス緊急事態宣言を出すよう政府に要請したことを受け、大野元裕知事は22日、さいたま市と川口市に適用されている「まん延防止等重点措置」の対象区域を広げる考えを示した。同日の埼玉、千葉、神奈川の3県知事によるオンライン会議後の取材に答えた。
 重点措置の新たな対象区域には、東京都に近く感染者が増えている自治体が追加される見通し。県は近く専門家会議に諮って決める。
 県は現在、重点措置区域のさいたま、川口両市の飲食店に対し、営業時間を午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)とするよう要請している。この日の3県知事の会議では、さらに踏み込んだ対応が必要との認識で一致。東京都が飲食店の酒類提供を禁止した場合、各県の重点措置区域の飲食店にも同様の対応ができるよう、制度改正を政府に求めることで合意した。
 大野知事は会議で、県内の感染者数や病床使用率は緊急事態宣言が適用されるレベル「ステージ4(感染爆発)」には至っていないものの、変異株患者が急増していると指摘。東京都や大阪府など緊急事態宣言を想定している地域の感染状況を踏まえ、「(埼玉など)3県もそれに準ずるコースをたどっている。ここでしっかりと止めることが大切だ」と強調した。(飯田樹与)

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