脱トランプ、脱温暖化 バイデン政権が2030年に温室効果ガス50~52%減目標 気候変動サミット

2021年4月22日 21時51分

22日、ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領=AP

 【ワシントン=金杉貴雄】バイデン米大統領が主催する気候変動サミットが22日夜、オンライン形式で開幕した。開幕前の22日夕、菅義偉首相は政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、日本の温室効果ガス排出量を2030年度に13年度比で46%削減させるとの新たな目標を表明。米国は30年に05年比で50~52%減とする意欲的な新目標を発表した。
 日本の30年度目標はこれまで13年度比で26%削減だった。バイデン政権は、地球温暖化対策に後ろ向きだったトランプ前政権の方針を転換、日本にも目標の引き上げを求めていた。
 米国の削減目標はこれまで25年に05年比で26~28%だったが、バイデン政権は気候変動対策で世界をリードするとの方針のもと、削減幅をほぼ倍増させた。「2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロ」を達成するための道筋として対応を加速させる。
 気候変動サミットは2日間の日程で、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など40の国・地域と機関の首脳が出席。米国と世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、人権問題や安全保障などで対立するが、温暖化対策では協調が不可欠だとして参加を呼びかけていた。
 サミット開催はバイデン氏の米大統領選での公約。米国は新たな温室効果ガス削減目標をアピールするとともに、各国にもさらなる取り組みを求める。
 30年までの温室効果ガスの削減目標は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国が独自に決定。欧州連合(EU)は既に昨年、90年比で40%としていた削減目標を55%に引き上げている。英国も同様に昨年に53%から68%に引き上げ、さらに今月20日には35年までに78%削減するとの目標も追加で発表した。

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