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【千葉】

成田市の大学誘致、住民訴訟 地裁が原告の請求棄却

 成田市の国際医療福祉大誘致を巡り、適正な価格を超える金額で用地を取得し、同大に無償で貸し付けたのは違法などとして、同市に住む事務職男性(47)が、市を相手に、約四十億円の損害賠償を小泉一成市長に請求するよう求めた住民訴訟の判決で、千葉地裁(阪本勝裁判長)は十六日、原告の請求をいずれも棄却した。原告は判決を不服として控訴する方針。

 判決は「契約の当事者の双方が不動産鑑定を実施し、その平均値を用地の買い取り価格としており、価格も特に高額とはいえず、市長の裁量権を逸脱しておらず、違法とはいえない」と判断した。

 同大学は二〇一六年に看護学部と保健医療学部を、一七年に医学部を開設。誘致に当たり、市は看護学部と保健医療学部の用地を二十億三千八百万円で、医学部の用地を二十二億七千六百万円で京成電鉄から取得し、大学に無償で貸し付けている。

 判決後、原告側は県庁で記者会見し、代理人弁護士は「価格交渉の証拠となる書類もなく、市の言い分を無批判に受け入れた判決は納得できない」と述べ、男性は「請求が認められず残念。高裁の判断を仰ぎたい」と話した。小泉市長は「大学開設は公益性が高く、手続きは適正と認められた」とのコメントを出した。 (美細津仁志)

 

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