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【千葉】

富里市住居手当、減額へ 市外居住職員  きょう市議会に条例案

 富里市は、住宅を借り受けて家賃を払っている市職員に月額二万七千円を上限に支給している住居手当について、市外居住者に限り月五千円減額する方針を決め、二十九日開会の市議会に関係条例案を提出する。可決されれば来年十月一日から適用される。

 厳しい財政状況にある同市では、四月から全職員の給料を減額しているが、一年限りの対応。次の一手となる住居手当の改定で職員の市内居住を促し、通勤手当の削減や市民税などの税収増を見込む。

 市総務課によると、職員数は十月一日現在で四百八十四人で、住居手当の支給対象は六十人。うち市内在住は二十七人で、隣の成田市に十七人が住んでいる。職員の6・8%が不利益を受ける措置ながら、部課長会議などでの事前説明の際に反対意見は出なかった。

 富里市は成田空港の容量拡大などを踏まえ、市街化区域から一・一キロの範囲まで住環境が整備できる市街化調整区域の土地利用方針を二〇一三年に定め、アパートなどの物件が増えている。だが、職員の市外流出はじわじわと進み、すでに半数を超えているという。

 担当者は「どこに住むかは個人の自由だが、アパートを借りるなら市内を選んでほしい。新規採用職員の定住につながり、災害対応の駆け付けでもメリットがある」と話している。 (小沢伸介)

 

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