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【千葉】

放射能から子ども守れ 白井で検査 120人が受診

音波を使って甲状腺の状態を調べるエコー検査=白井市で

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 東京電力福島第一原発事故が、子どもたちへどのような健康影響を及ぼしているか、保護者らがつくった「関東子ども健康調査支援基金」が、各地で甲状腺検査を続けている。白井市で今月開かれた検査は、申し込みの開始直後、受診定員に達し、事故から七年以上たっても、放射能汚染への不安が解消されていないことをうかがわせた。

 基金は二〇一三年九月に発足。茨城県守谷市の常総生協に事務局を置き、五県の十七市民団体が、それぞれの地元で、検査会の運営に当たっている。受診対象は原発事故当時、十八歳以下だった人で、今年九月までに延べ九千二百十人が受診した。

 千葉では、東葛地域の五市が持ち回りの検査会場になっている。白井市ではほぼ年に一回、地元団体の「甲状腺エコー検査in白井実行委員会」が受診を呼び掛け、今月八日には六回目となる検査が開かれた。

 この日は、基金の発足当初から活動に加わっている島根大学医学部特任外科教授の野宗義博さん(67)をはじめ、ボランティアの医師らがエコー検査を進めた。父母らに連れられた子どもたち約百二十人が、異常の有無を調べてもらった。

 九歳の長女を受診させた鎌ケ谷市の会社員男性(39)は「不動産会社に勤めている仕事柄、原発事故の影響に関心を持ち、除染などのボランティア活動に加わっている。娘の受診は三回目。不安をぬぐいきれない」と話した。野宗さんは「事故当時、子どもを野外で遊ばせていたことを後悔する保護者は多い。検査は事故影響の有無を調べるだけでなく、不安解消にもつながる」と活動目的を説明した。 (堀場達)

 

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