東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 千葉 > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【千葉】

市民の質問にAIが回答 19年度から市川市が導入 LINE活用、配信も

 市川市は二〇一九年度、無料通信アプリのLINE(ライン)を活用し、市民の問い合わせに人工知能(AI)が必要な情報を案内したり、回答する「チャットボット」を導入する。災害や子育てといった特定分野の情報を利用者に送る「セグメント配信」や、行政手続きをLINEで申請できる仕組みも段階的に進めることにしており、村越祐民市長は「こうした取り組みは全国初になると思う」と話した。(保母哲)

 昨年四月に就任した村越市長は、AIや情報通信技術(ICT)を使った市政の情報化や、市内での新技術開発に力を入れている。八日に発表した新年度予算案では、「SNS(会員制交流サイト)活用事業」としてLINEの各種サービスなどを市政に導入すると表明。チャットボットでは、市民が問い合わせのメッセージを送ると、AIがその中身を判断する自動返答プログラムを備えている。

 大型ごみを回収する際には、インターネットを利用したオンラインのほか、LINEでも受け付けるようにする。決済サービス「LINE Pay」で、処理手数料の支払いも可能になる。

 あらゆる行政事務をデジタル化していく「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にも取り組み、村越市長は「最新技術の導入で、市民の利便性向上や市業務の効率化が進む」と説明した。

 また、先端技術をまちづくりに生かすため、産官学が連携した「いちかわ未来創造会議」(仮称)を設置。市内での社会実験を支援したり、新技術の発信、シンポジウムの開催などを行うという。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報