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【千葉】

住民税課税で船橋市がミス 645件、3680万円に

 船橋市は六日、住民税(個人市民税・県民税)の課税ミスが六百四十五件あったと明らかにした。地方税制の改正で算定方法が変わったにもかかわらず、誤認したため昨年十月、百七十五件で誤ったと発表。その後の調査で新たな課税ミスが見つかり、住宅借入金等特別税額控除などでも誤りがあったとしている。

 二〇〇三年度の税制改正で、株式の売買による配当・利益は源泉徴収で納税できるようになった。船橋市によると、誤って税額算入した例が各市で相次いだため、再度調査を進めた結果、住民税の増額は七十八件の約四百五万円、減額は百二件の約九十八万円だった。

 また、住宅ローン特別控除で四百二件、先物取引での繰越控除が六十二件、居住用財産を譲渡した際の特例で一件の誤りがあったことが判明。住民税の課税ミスは計六百四十五件で総額約三千六百八十万円だったという。 (保母哲)

 

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