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【千葉】

介護人材確保へ覚書 知事、ベトナムと事業協定も締結

ディエップ副大臣(右)と覚書を交わす森田知事=14日、ハノイで(県提供)

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 不足する介護人材を確保しようと、県は外国人の県内就業を促すための覚書をベトナムと交わした。留学生受け入れプログラムに参加する現地の日本語学校五校と事業協定も締結。受け入れ人材の第一陣が来春に来日して県内の介護施設などで働く。

 森田健作知事は十三〜十六日にベトナムの首都ハノイを訪問。覚書は十四日に労働・傷病兵・社会問題省のディエップ副大臣と結んだ。介護分野などで技能実習生の人材の受け入れや育成を推進する。同国ナンバー2のフック首相とも会い交流促進で意見交換した。

 事業協定は十五日付。プログラムでは国内外の日本語学校の学費(月二万〜五万円)や介護福祉士養成学校に在籍する学校生の家賃の一部(月三万円)を補助する。十月からスタートし、現地の日本語学校で半年学んでから来春に来日。国内の日本語学校で一年間働きながら学習した後、養成施設に二年間通う。

 帰国した森田知事は十八日、取材に「(外国人介護人材の獲得は)お国の問題だから最初は躊躇(ちゅうちょ)していたが、行って良かった」と成果を強調。第一陣は数十人規模になるとみられる。 (村上豊)

 

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