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【千葉】

公示地価 平均前年比1.1%増 6年連続上昇

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 国土交通省が十九日に発表した二〇一九年の公示地価(一月一日時点)によると、県内全体(全用途)の平均は前年より1・1%増と、六年連続で上昇。商業地が2・9%増と大きく上昇し、住宅地が0・6%増、工業地は1・9%増。全用途で上昇幅が拡大した。

 商業地で標準地点の上昇率で一位は、市川市八幡二の20%。駅前の再開発が影響したとみられ、前年の上昇率7・8%から大幅に伸びた。平均上昇率では一位が浦安市の13・5%。大型娯楽施設周辺のホテル需要の増加が押し上げた。

 住宅地の平均価格は十万円。七年ぶりに十万円台に乗ったが、ピーク時の一九九一年(三十七万二百円)と比べると三分の一以下となっている。平均価格が高かったのは浦安市の二十七万五千五百円で、一一年の東日本大震災直前の価格までほぼ回復。東西線沿線の上昇が反映された。

 上昇率の一位は前年と同じく君津市で5・2%。東京湾アクアラインの値下げ効果が持続している。下落率のトップは野田市のマイナス2・6%。東武野田線梅郷駅周辺の開発で住宅供給が増え、価格が下がったとみられる。県全体で上昇が六百三十八地点、下落が三百地点、横ばいは二百八十二地点だった。 (村上豊)

 

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