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【千葉】

住民票の申請、LINEから 市川市と提携 窓口の待ち時間なくなる

LINEの江口清貴・執行役員(右)と協定書を締結した村越祐民市長=市川市役所で

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 市川市と通信アプリ大手「LINE(ライン)」が十九日、包括連携提携を結んだ。この日から同社のアプリを使った住民票の申請が全国で初めて可能になり、市民からの問い合わせに人工知能(AI)が回答する「チャットボット」も導入。四月十日からは市施設の使用料の支払いも順次可能になる。将来的には多言語対応にする予定で、村越祐民市長は「市民サービスの向上につながる」と話している。

 このサービスでは、同社のアプリを利用する市民がQRコードで登録。「トーク画面」から住所、氏名、電話番号、住民票の種類などを入力すると、後日、必要書類が郵送で送られてくる仕組み。交付費用は決済サービス「LINE Pay」で支払うこともできる。

 市によると、住民票の申請は年間約三十万件あり、市役所などの窓口と郵送が約85%を占めている。今回の新サービスの導入で、「一年後の利用者は50%が目標」(LINE)とする。

 協定書を締結した村越市長は「住民票発行時、窓口での市民の待ち時間がなくなる。こうした新サービスを(市役所の)さまざまな分野に導入したい」と話した。市内の商店街などにもこの新サービスの導入を働き掛けており、LINE Payなどを使うことで、地元での買い物が増えることも期待している。

 LINEの江口清貴・執行役員は「市民の安全安心に寄与できる仕組みも構築したい」とし、今後もシステムを発展させる考えを示した。 (保母哲)

住民票の申請を行うことができるスマートフォンの画面

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