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【千葉】

<統一地方選>野党の弱体化 自民を利する

<解説>

 県議選では、自民が推薦候補を含めて過半数を維持し、県議会で一強支配が続くことになった。対抗勢力となる野党の候補者擁立が進まず、自民を利する形になったのが一因だ。

 まず分裂した民主・民進勢力。公認は立民が十三人、国民の八人の計二十一人で、候補者を十人減らした前回と同数だった。立民は昨年十一月の松戸市議選で四議席を獲得するなど地方選で好調だったが、県議選では候補者選びが難航。国民は支持率が伸び悩み、新人を公認できなかった。

 前回七人が立候補した維新は元職一人の出馬にとどまった。他党の擁立も共産が二減の十人、社民と市民ネットが一減の一人となった。

 保守地盤が強固な県の南部や東部では、野党が候補者を立てられない不戦敗が多く、一人区を中心に自民の公認十九人が無投票当選する結果となった。

 自民は船橋市で無所属新人の推薦を含め四人を擁立するなど、保守同士が争う構図が目立った。無所属候補の中には自民系市議だった新人も多くいて、世代交代を促す動きもみられた。

 立候補全体では前々回の百四十七人、前回の百三十五人、今回の百三十人と徐々に減少している。議員のなり手不足と無投票、県民の関心の薄さが低投票率を招く悪循環が続く。

 野田市の児童虐待死亡事件を受けた児童相談所のあり方や、急速に進む高齢化社会への対応など、県政にはこれまでと違った課題が山積する。議会で多様な意見を踏まえた議論ができるか試される。 (村上豊)

 

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