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【千葉】

死者790人、被害額2兆2340億円 直下地震で船橋市想定

 船橋市は十一日、マグニチュード(M)7・3の県北西部直下地震が発生した場合、市内で死者七百九十人、直接経済被害額は二兆二千三百四十億円になる−との想定を明らかにした。このため「地震防災戦略」を策定し、十年後に死者・被害額とも、ほぼ半減を目指している。

 同様の地震被害想定は県が行っているが、船橋市は市内を五十メートルメッシュで区切るなどし、より詳細な想定とした。地震は冬場の午後六時に発生し、震源の深さは約五十キロ。この結果、死者は揺れによる建物倒壊で五百五十人、火災が二百四十人と試算。建物被害は全壊・焼失が一万七千三百十棟、半壊が二万七百七十棟で、直後の停電率は89%、上水道の断水率は65%。避難者数は一日目が九万一千七百七十人、二週間後が十八万七千六百人、一カ月後が十三万八百六十人などと想定した。

 こうした被害を軽減させる地震防災戦略には、十八の施策分野で計三十八の対策項目を盛った。住宅の耐震化率が二〇一五年度に89%だったのを、二〇年度は目標95%とすることをはじめ、家具の転倒防止対策や感電ブレーカーの設置促進などを掲げている。 (保母哲)

 

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