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【千葉】

市川市「電子自治体」目指し協定 公共サービス ネットで結ぶ

協定書を交わすなどした(左から)ヴィリヤル・ルビ経済通信省副大臣、村越祐民市長、平尾憲映社長、ヴァイノ・レイナルト駐日大使=市川市役所で

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 「電子自治体」を視野に、市川市は十一日、北欧エストニアなどでインターネットを活用した事業を展開する会社と連携協定を結んだ。同国は「電子政府」を構築しており、村越祐民市長らが五月下旬に訪問していた。村越市長は「(提携で)市川市は情報通信技術(ICT)で日本一の先進都市になると確信している」と述べた。 (保母哲)

 エストニアで電子政府を支える事業を行っているのは、「Planetway(プラネットウェイ)」(本社・米カリフォルニア州)と、子会社である「Planetway Japan」(東京都港区)。市川市の訪問団が現地で、両社の創業者である平尾憲映(のりあき)社長と会ったことが提携のきっかけとなった。

 同社はエストニアで、民間転用できる個人情報サービス「PlanetCross(クロス)」を手掛けている。今回、市川市の提携相手はPlanetway Japan。日本の民間企業では約十社と提携しており、公的機関では初となった。提携目的として「地域社会の発展と市民サービスの向上」などを盛っている。

 協定締結式は市役所であり、村越市長と平尾社長が協定書にサイン。市政の情報化を進める村越市長は「(提携で)市の業務や福祉、教育などさまざまな分野で、これから大きな変革が起きる」と話した。

 来日しているエストニアのヴィリヤル・ルビ経済通信省副大臣、ヴァイノ・レイナルト駐日大使も同席。ヴァイノ大使は「日本は技術先進国であり、エストニアで生まれた技術を日本に提供できるのは喜びだ」と述べた。

 Planetway Japanは、Cross技術の特徴として、安価▽個人情報保護などの安全性が高い▽他の行政機関や民間企業などとの拡張も容易−なことを挙げる。今後はこの技術を市川市政に導入することになり、平尾社長は取材に対し、「日本でのモデルケースとなるよう、三年後をめどに一定の成果を出したい」と答えた。

 

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