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【千葉】

ニセ電話被害対策 留守番電話、常に設定を 県警が高齢者宅で防犯指導

市川署員(左)から、留守番電話を設定するよう指導される主婦=市川市で

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 ニセ電話詐欺被害に歯止めをかけようと、県警は本年度、全警察署(成田国際空港署を除く)ごとに「モデル地区」を設け、警察官が出向いて防犯指導を行っている。十三日には市川市内の民家に生活安全部と市川署の署員計六人が訪れ、留守番電話の設定を呼び掛けた。

 モデル地区は、現金の保管状況を尋ねる「アポ電(アポイントメント電話)」が多かったり、高齢化が進む地域などを指定している。市川署が指定したのは、市中心部の八幡地区。

 署員らは「常に留守番電話にしておけば、犯人と話さなくてすむ」と解説。電話で話した際、「すぐにお金が必要」「キャッシュカードを預かる」などの言葉が出たら、電話を切るようにと話し掛けていた。

 説明を受けた七十代の主婦は「以前は『午前中は留守だったの』などの不審電話がよくかかってきた。近所の人の家も同じで、詐欺に引っ掛からないよう注意します」。

 生活安全部の平田恵二参事官によると、犯人は警察官や大手百貨店を名乗ったり、自宅に電話を入れた後、近くで待機する「受け子」がすぐに現金やカードを受け取りに訪れるなど手口が多様化。「電話に出ないのが一番」と強調した。

 市川署管内の被害件数・総額は、昨年一年間で百二十二件の約一億七千万円。今年は四月末までで、二十八件の約七千百万円になったという。 (保母哲)

 

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