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【千葉】

鴨川、メガソーラー問題 市「協定違反なら法的措置」 建設反対住民「ガス抜きだ」

メガソーラー建設中止を訴え、反対派住民が行った抗議行動=鴨川市役所庁舎前で

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 鴨川市池田の山林に建設が予定されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、市は開会中の市議会定例会で、事業者と結んだ協定書に違反する事実があった場合、事業者に法的措置を検討する考えを明らかにした。ただ、具体的な説明に欠け、建設反対の住民からは「ガス抜きの印象はぬぐえない」と厳しい声が上がった。 (山田雄一郎)

 協定書は三月十九日、鴨川市とメガソーラー事業者の「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」(東京都千代田区)が締結。災害発生や、発電事業終了後の設備撤去に備え、建設費の5%以上を積み立て「この額が決定するまで本件工事に着手しない」など七つの条文からなっている。

 法的効力が問われたのは、五日の市議会一般質問。佐藤和幸議員(無所属)が「市民の不安が解消されないまま(県から)林地開発許可が下りたことは非常に遺憾。協定書に法的効力はあるか」とただした。

 登壇した亀田郁夫市長は「市と事業者双方の合意で結んだ契約であり、当然ながら法的効力はある。弁護士にも確認している」と答弁した。

 佐藤議員は重ねて「協定が守られない場合、法的に工事に着手できないのか。約束が破られた場合、市は法的措置を行うのか」と質問。

 増田勝己総務部長は「万が一、記載事項の履行がなく、約束が守られない場合、法的措置をとることも考えられる」とした。

 ただ市当局からは、ひと口に法的措置といっても、それが損害賠償を求める措置なのか、工事の差し止めを求めるのかといった、具体的なケースを想定した上での回答はなく、消化不良の答弁となった。

 さらに、林地開発を許可したのは県であり、工事着手の届け出は事業者から県に提出する予定。交渉の中心は両者であり、鴨川市は成り行きを見守っているのが現状だ。「県に任せっきり」という印象を与えたことも、傍聴に訪れた住民の反発を招いた。

 住民団体「鴨川の山と川と海を守る会」(勝又国江代表)のメンバーは市議会一般質問の行われた四、五の両日、鴨川市役所前で「環境破壊型のメガソーラーはいらない!」と書かれた横断幕などを掲げ、事業中止を訴えた。

 五日の傍聴を終えた勝又代表は「何も変わらない印象。協定書を結んだことで、(事業者に)かえってお墨付きを与えた。県との連携も、具体的なことは何も示されなかった」と市の姿勢を批判した。

 

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