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【千葉】

商業施設誘致で奨励金 開発事業者に3年間支給へ 白井市

奨励金制度の適用第1号と見込まれるショッピングゾーンの造成地=白井市で

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 白井市は商業施設の市内誘致を図ろうと、開業から三年分の固定資産税と同額を、施設が進出する区画の開発に当たる企業へ交付する「商業施設等立地奨励金制度」をつくった。来春完成予定で、育児支援施設を備えた大型ショッピングゾーンが、制度適用の第一号となる見込みだ。

 制度の対象地域は、市役所の西側で県道の北環状線と市川印西線に囲まれた「拠点開発誘導型地区」(約十八ヘクタール)と、国道16号の両側に沿った「沿道開発誘導型地区」(約五十四ヘクタール)。両地区で、営業に向けて一億円以上の費用を投じて、区画整備を進める開発事業者に対し、その区画内の土地、家屋、償却資産に課せられる固定資産税の合計額に相当する奨励金を、三年間支給する。個々の出店業者には支給されない。

 両地区は開発が規制される市街化調整区域内にあるが、市は二〇一六年に策定した「都市マスタープラン」で、例外的に都市的土地利用を進める場所として位置付けた。市産業振興課の担当者は「道路接続や排水などのインフラ整備をはじめ、施設立地に必要な開発投資を奨励金によって支援し、誘致につなげる目的」と話す。拠点開発誘導型地区では小売店やレクリエーション施設など原則三ヘクタール以上、沿道開発誘導型では物流倉庫など原則一ヘクタール以上の区画整備を求めるという。

 拠点開発誘導型地区では、スーパーを核にドラッグストアや飲食店、一時預かり機能のある複合保育施設が入居するショッピングゾーン(約三・三ヘクタール)の造成が、来春開業を目指して進められており、同課は初の制度適用ケースになるとしている。市は誘致による雇用促進や将来的な税収増効果を期待している。 (堀場達)

 

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